職務経歴等がある場合は、上記の額に一定の基準で加算される場合があります。

家族や住まい、勤務の状態などに応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（4.65月分／令和7年度実績）、退職手当等が支給されます。

原則として、午前8時45分から午後5時30分までです（うち1時間休憩）。ただし、勤務場所などによって異なる場合があります。

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）です。ただし、勤務場所などによって異なる場合があります。

年次有給休暇は20日、その他、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児参加休暇、介護休暇、忌服休暇などがあります。
※年次有給休暇は、半日単位、時間単位でも取得可能
※産前休暇…出産予定日以前8週間（出産日を含む）（多胎妊娠の場合は14週間）
※産後休暇…出産の翌日から8週間

１）対象職員
３歳に満たない子を養育する職員（男女問わず）
※配偶者の育児休業や就業の有無等の状況に関わらず取得することが出来ます。
２）取得可能期間
対象となる子が３歳に達する日（誕生日の前日）までで、出産した女性職員は産後休暇が終了した翌日から、男性職員は子が生まれた日から取得が可能です。

定期健康診断やメンタルヘルス対策など、心身ともに健康な状態で働けるよう、職員の健康管理に努めています。

災害時の初動体制を確保するための要員確保を目的として、遠隔地より採用される職員向けに待機宿舎があります。

職員や家族の福祉の増進を図るため、健康保険制度や病気・出産等の際の給付事業、年金事業とともに、人間ドック・脳ドック等にかかる受診費用の助成制度、駅伝競走大会、その他の健康の保持増進事業を行っています。

市民サービスの向上や組織の活性化のためには、まず職員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切です。神戸市では、福利厚生の一翼を担う神戸市職員共済組合と一体となり、職員の健康づくりを推進する「健康経営」に取り組んでいます。インフルエンザ予防接種や人間ドックの自己負担額の軽減、メンタルヘルスチェックなど健康のための制度が充実しています。

職員のニーズやライフスタイルの多様化に応じるため、永年勤続職員に対する慰安事業や、冠婚葬祭等に対する給付事業、保険事業、預金・貸付事業を行うほか、宿泊施設や映画館、レジャー施設等を割引料金で利用できる福利厚生代行サービスを導入しています。